令和8年7月から、障がい者の法定雇用率が引き上げられます！
法定雇用率の推移（民間企業）
| 時期 | 法定雇用率 | 対象事業主の範囲 |
|---|---|---|
| 令和5年度 | 2.3% | 従業員43.5人以上 |
| 令和6年4月 | 2.5% | 従業員40.0人以上 |
| 令和8年7月 | 2.7% | 従業員37.5人以上 |
※出典：「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（厚生労働省作成）
1. 義務の概要
現在（令和7年）の制度では、従業員40人以上の事業主が対象ですが、
令和8年7月以降は、37.5人以上の事業主にも雇用義務が課されます。
対象事業主の範囲が拡大されることで、これまで対象外だった事業主も対応が必要になります。
雇用義務を怠ると？
- 障害者雇用納付金の納付義務が発生（1人あたり月額5,000円）
- 行政指導、雇入れ計画の作成命令、企業名の公表などの措置
- 経営上の大きなダメージにもつながる可能性があります。
対象事業主の具体的な義務
- 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
- **「障害者雇用推進者」**の選任に努める
2. どう対応すればよいのか？
急に障がい者雇用と言われても、こんな不安はありませんか？
- 採用のノウハウがない
- 何人雇えばよいかわからない
- どのような仕事を任せるべきか判断に迷う
そんな時は、専門家に相談しましょう！
ウッディ・アンド・パートナーズ株式会社では、
採用から就労支援まで、プロが一貫してサポートします。
経営者も働く人も納得できる採用を一緒に考えませんか？
お問い合わせはこちらから！
相談は無料！まずはお気軽にご連絡ください。
✅フォームから問い合わせる：フォームに移動する
✅LINEから問い合わせる：LINEに移動する